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数々の法律等の改正の中から、オフィスＳＡＫＡＩのお客様に特に関係の
あると思われるのものを紹介しています。 （最終更新：Ｈ２０．11月）
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「国籍法」 |
平成20年12月12日より国籍法が改正され、出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合でも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。また、虚偽の届出をした者に対する罰則が設けられました。平成21年1月1日より施行されています。
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「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」 |
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平成２０年６月１８日に特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律が公布されました。（施行日は未定）■規制の抜け穴の解消、訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化など
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「経営承継円滑化法の民法の特例」 |
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平成21年3月1日から経営承継円滑化法の民法の特例により、■相続税の軽減措置■生前贈与株式を遺留分の対象から除外できる制度が施行されます。■自社株式等に係る遺留分減殺請求を未然に防止し、事業継続に不可欠な財産の分散を回避できることとなります。
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「住宅瑕疵担保履行法」 |
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平成21年10月1日から新築住宅の売主、請負人へ新築住宅引渡し時に保証金の供託又は保険への加入が義務付けられる住宅瑕疵担保履行法が施行されました。■これにより、新築住宅買主の方への１０年間の瑕疵担保責任が保証されることになります。
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「労働者災害補償保険法」 |
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平成２０年８月１日より労働者災害補償保険法施行規則の所要の改正が行なわれ、施行されています。■労災保険給付における給付基礎日額の最低保障額を4.060円（改正前4,080円）とするなど
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「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」 |
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平成20年６月21日より振り込め詐欺救済法が施行（一部平成２０年１０月１日）されています。■振り込め詐欺等の犯罪により、金融機関に振り込まれた被害額のうち、「預金口座に残された金額」を被害者に支払う手続きです
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「戸籍法の一部を改正する法律および住民基本台帳法の一部を改正する法律」 |
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平成２０年５月１日より住民票、戸籍謄本請求に本人確認が必要になる法律が施行されています■これまで誰もが交付請求できていましたが、交付を請求できる場合が限定され■請求する場合には本人確認が義務付けられました。
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「一般社団・財団法人法公益法人認定制度」 |
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平成２０年12月1日から、■公共性の有無に関わらず一般社団法人・一般財団法人が登記のみで設立できる■一定の基準を満たす場合は、行政庁の公益認定により公益社団法人・公益財団法人となり、一定の税優遇措置等が講じられる制度が施行されます。
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建設業「登録基幹技能者制度新設」 |
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平成２０年４月に施行された経審の新審査基準において「登録基幹技能者講習受講者」が加点されることになり、「登録基幹技能者講習」を行う民間機関の国土交通大臣への登録及び要件等の細目が建設業法施行規則に規定されました。■経審での加点措置がスタートしたことで基幹技能者講習実施機関として登録する専門工事業団体は今後も増加することが予測されます。
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「年金分割制度の改正（第３号被保険者期間の強制分割）」 |
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平成１９年４月から施行の年金分割制度に加え、新たに平成２０年４月１日から「第３号被保険者期間の強制分割制度」が施行されました。■従来は夫婦の分割割合について合意の上、社会保険事務所に年金分割請求が必要でしたが、国民年金第3号被保険者期間について、当事者間の合意を必要としません■事実上離婚したと同様の場合も適用されることとなりました。
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大阪府：生活環境の保全に関する条例（流入車規制） |
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平成２０年１月１日（特種自動車は、平成２１年１０月１日）より、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラック、バス等は、大阪府の対象地域を発着地とする運行を行うことができなくなります。（通過することは可能）発着が可能なトラックバス等（車種規制適合車等）には、府が交付するステッカーの表示が必要となります。
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奈良県：屋外広告物条例 |
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平成２０年９月１日より、奈良県下３０市町村において、違反屋外広告物に対する警告シール制度が実施されます。
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